追記
NFT配布のリンクを張り間違えました。正しくはこちらです。
https://www.sushitop.io/13nftmaker/nftshot/index.html?meta=c3e66aba-4eb3-445a-ae28-3e550dee025b
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前回記事
本日のメイントピック
ビットバンクがコインチェックやbitFlyerへの直接送金制限を発表 トラベルルール対応で
国内取引所のbitbankから、同じく国内取引所のbitFlyerへの送金ができなくなりました。このルールは6/1から施行されます。
https://twitter.com/DEG_2020/status/1659019977234718721
bitbankやbitFlyer同士だけの話ではなく、導入しているツールによって送金できるかできないかが二分されてしまっている状態です。
わかりやすく図にするとこういうことです。
5/18のものなので、現時点ではGMOコインからGate.ioやMEXCに送金できない発表があり多少変更があるものの、銀行でいうと赤い銀行から青い銀行に送金できなくなるようなもんです。国内間送金ができなくなるなんてあり得ません。
大前提として、取引所間でケンカをしているとかではなく、マネロン対策や犯罪収益移転防止の観点からのルールを適用しようとした結果生まれた軋轢であるとご理解ください。
こんなことがまかり通ってしまうのが、Cryptoの未成熟な部分です。
■ FATFのトラベルルールによる世界的な出口戦略が進む
今回のルール改正はFATFのトラベルルールに準拠したものです。
FATFとは1989年に発足した国際組織で、マネーロンダリングやテロ対策資金のルールを制定するグローバル組織です。このFATFが出している「こうしなさい!」というものがトラベルルールと呼ばれ、各国が遵守するように強めに求められるようになります。
暗号通貨は「匿名」で送金できるため、犯罪者からするとありがたい側面があります。ですが、犯罪者もどこかの国に住んでいるため、現実世界で決済しようとするとどこかで法定通貨に変換する必要があります。
FATFのこの法定通貨に換金する際にしっかり仮想通貨取引所で個人情報を取得し誰がいくら出金したのかの「出口」を明らかにすることで大きな犯罪を防ぐ出口戦略をとっています。
仮に、日本人が日本の取引所から海外取引所に送金してドルに変換したとしても、取引所間で個人情報を照合させてこの取引に問題が合った場合、当人に照会できる仕組みを構築されています。
今回のルール改正は「改悪」といって差し支えないと思いますが、暗号通貨がよりマスに広がり安全に取引されるためには必要なことであると言えます。
実際これによりダークマーケットの取引量は減少しハッキング犯が捕まったり、ハッキングで奪った資金の換金先が無く資金が戻ってきたりしています。
参考)米当局、4200億円相当のビットコイン押収──2016年のBitfinexハッキング関連
↓捕まったやつ。犯人のインパクトがすごい。足で瓶つかもうとか思わんやん普通。
昨年のトラベルルール改正時の改悪ポイントを伝えた回
トラベルルールの詳細はこちらを御覧ください。
・金融庁:暗号資産の移転に際しての移転元・移転先情報の通知等(トラベルルール)について
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210331.html
・JVCEA:当協会が定める自主規制規則におけるトラベルルール対応についてのお知らせ
https://jvcea.or.jp/news/main-info/20220301-001/
・JVCEA:犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の施行に伴うトラベルルール対応についてのお知らせ
■トラベルルール施行に際し生まれた軋轢
各事業者はトラベルルールを遵守するために、グローバルな基準で作られたシステムの導入を進めています。その中で有力候補として選ばれているのが「TRUST」と「SYGNA」の2つのサービスです。
TRUSTはCoinbaseが、SYGNAは台湾に拠点を置くCoolBitXが開発を行っている、グローバル市場で安全に顧客のプライバシーを守りながら、トラベルルールに準拠した情報のやり取りを提供するツールになります。
どちらも目的と同じ機能を提供するツールですが、開発会社が異なっているため互換性がなくTRUSTを採用している取引所からSYGNA採用の取引所に送金できなくなっていることから今回の国内送金ができなくなる話に繋がります。
数はSYGNAの方が多く日本でも導入予定の所が多いそうですが、国内No.1,2がTRUSTを採用しているので、ユーザー数的にはTRUSTのシェア率が高そうです。
■ ルールの強制適用によって起こる悲劇
送金元情報を取引所が監査され、結果によっては没収されます。
まさかの取引所で強制GOXが発生する可能性があります。また、その審査内容はブラックボックスであり、犯罪者と認定された当人に対して理由を通知する義務はありません。怖すぎます。
TRUSTやSNGNAは、送り先の0x~から始まるアドレスが犯罪に使われる可能性があるかどうかを判定してくれるわけですが、マイナーチェーンの場合教師データが少ないため判定できないことがまぁあるようです。
取引所の人間からすれば、機械的にツールにかけていくだけであり判定できない場合は判断する材料がないためそれぞれの事業者に判断が委ねられることになります。
中央集権からの脱却を目指しているはずのWeb3.0の思想に真っ向から対立する今回のルール改正、取引所にキンタマ握られる形になってしまいました。
国内取引所間で何やってんねんと思いますが、こういうときこそ業界団体が交通整理をしたり、それが難しいのであれば金融庁がどちらかのシステムにお墨付きを与えて利用を推奨する強制力を働かせる必要があるのではないでしょうか。ここは業界で勢力争うするとこじゃなくね?
利用者からすると、一度少額送金で残高が反映されるか確認してからの全額送金を徹底するしか対策はありません。
DeFiや新しいプロトコルを触ったことがあるのであれば、万万が一にでも犯罪者認定されたらおしまいです。
このルール変えなきゃダメだろ!って思った方はシェアしてください。声を上げなければ変わりません。
本日は以上です。
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