【改悪】仮想通貨取引所からの出金時、受け取り先の申告が必要に

#176 2022_0214のMainTopics

nobumei

Feb 14, 2022

最近ようやくミルクの合間にメルマガを書くために席に座れるようになってきました。毎日は難しいかもしれませんがぼちぼちやっていきます。

前回記事：[Daily Topics]必ずやってくる大きなNFTトレンド、音楽系NFTについて

解説ラジオ：ラジオで聞くならこちら(そろそろ収録します)

English ver：英語訳してくれていた方が電通に転職されてしまったのでHelpfulです

This newsletter is now being translated into English on the same day. I'm really grateful for the instant translation !

→毎回、これ書いていたら英訳してくれる方が現れました！奇跡！

本日のメイントピック

2022年4月施行、JVCEAから交換所からの出金規制（トラベルルール）の改正案

caicaikiki.eth / Keiichi Hida @caicaikiki

【超重要！！！😶‍🌫️】以前から導入について進められてきた暗号資産交換事業者に今年4月1日から適応されるトラベルルールのパブコメが開始です。この話は、NFT, DeFi, DAO, メタバースなどのWeb3.0界隈で利用されている暗号資産に関わるかなり重要な話です。良く読んで意見をJVCEAへ送りましょう！

びりある@クリプトグラファー @visvirial

JVCEAから交換所からの出金規制（トラベルルール）の改正案がでました。出金先の名称および住所を申告することが必須になります。逆に言うと、住所を公開していない海外取引所などへの出金はできなくなりますし、国内で許可のない取引所への出金はbanされるかもしれません。 https://t.co/A73y86yFD4

仮想通貨取引所からの出金の際にKYCが必須に

JVCEA(日本暗号資産取引業協会)から我々にも影響が出そうなお知らせが出ていました。

仮想通貨取引所から外部への送金に際し、これまでは必要なかった送金先の情報の入力が求められるようになります。

詳細はアンゴロウ先生の動画がわかりやすいです。

しかも、このルールは2022年の4月から施行されます。すぐです。

Web3.0は匿名で取引できることが強みですが、個人情報をゴリゴリに抑えられるようになってしまうと取引所ごとに送金先の情報を登録する必要が出てくるので非常に不便になります。めんどうですね。

Web3.0時代において、既存の規制ルールをそのまま適用しようとするのはso badです。

最近は仮想通貨取引所を介さなくとも暗号通貨にアクセス可能な入り口ができつつあるので、そちらの取引が多くなりユーザーは便利な方に流れていくのではないかと思ってしまいます。

今後発生するリスク

過去、暗号通貨取引所は個人情報の流出事件を何度か起こしています。

個人情報を教えるのはいいけど管理体制はどうなん？というところですね。

仮想通貨取引所Liquid、個人情報2万8000件が流出した可能性＝昨年11月の不正アクセスの最終調査報告公開

取引所のKYC(個人認証)では身分証や資産残高なども記録されるので、一般的なWebサービスの個人情報流出事件とは比にならないほどに重要な情報が記録されています。

情報を取るのは仕方ないのかもしれませんが、その管理体制も明確に事業者にして欲しいところです。とはいえ、管理方法を事細かに指定してしまうとそこを狙ったハッキング方法を考える輩がいるのでこういった部分は明らかにされることはありません。

送金拒否や資金拘束されてしまうリスクが高まります。当然ですね。

また、取引所に拒否られた場合に理由が通告されることもありません。あなたが犯罪者の可能性があるからです。わざわざ理由を教えて抜け道を教えるような事を事業者はしてくれません。

そうなると、問題ない送金であることを証明する必要がありますが、これは悪魔の証明です。審査内容に透明性はなく、犯罪防止の観点から強権が発動され個人資金が凍結されてしまう可能性が高まります。大きな資金を入れるの怖くなっちゃいますね。

こういったリスクを避けるためには、自分のWalletで怪しいプロトコルやサービスに接続しないことです。最近、Etherescanがアドレス間でチャットできる機能を実装しましたが、こういったサービスを利用して、ハッカーに遊びでメッセを送ってみる。などは絶対にやめておいたが方が良いです。

Etherscan, アドレス間チャット機能を実装

取引所は過去にハッキングやマネーロンダリングに使われたWalletアドレスのリストを持っており、そのリストと送受信があるWalletアドレスを自動的に弾くシステムが導入されています。遊び半分でやり取りした履歴を元に今後一切の取引が停止になるリスクがあります。

そう考えると、取引所をハッキングしたブラック・ハッカーが過去UniswapなどのメジャーDeFiを利用したことのある全Walletに対して少額資金を送金するなどをしてしまえば、世界中の暗号通貨取引所からユーザーをbanすることができますね。マジで起こりかねないリスクです。

FATFのトラベルルールによる世界的な出口戦略の一貫

今回のルール改正はFATFのトラベルルールに準拠したものです。

FATFとは1989年に発足した国際組織で、マネーロンダリングやテロ対策資金のルールを制定する組織です。このFATFが出している「こうしなさい！」というものがトラベルルールと呼ばれ、各国が遵守するように強めに求められるようになります。

暗号通貨は「匿名」で送金できることが特徴ではありますが、現実世界で決済しようとするとどこかで法定通貨に変換する必要があります。FATFの出口戦略はこの法定通貨に換金する際にしっかり仮想通貨取引所で個人情報を取得し誰がいくら出金したのかの「出口」を明らかにすることで大きな犯罪を防ごうという狙いです。

仮に、日本人が日本の取引所から海外取引所に送金してドルに変換したとしても、取引所間で個人情報を照合させてこの取引に問題が合った場合、当人に紹介できる仕組みを構築されています。

今回のルール改正は「改悪」といって差し支えないと思いますが、暗号通貨がよりマスに広がっていくためには仕方がないのかもしれませんね

出口戦略が功を奏し4,200億円ハッキング事件の犯人捕まる

米当局、4200億円相当のビットコイン押収──2016年のBitfinexハッキング関連

普段使いしている一般の個人投資家からすると今回の規制は「面倒」のヒトコトですが、効果も出てきています。

つい最近、2016年にBitfinexという取引所がハッキングされた時の犯人が捕まりました。現在価格で4,200億円の価値なので、半端ない金額ですよね。そして、記事に出てくる犯人の画像が全部やばい。完全にやばいやつです。草過ぎるんよなぁ

これはBitfinexからパクった資金を自分でKYCしている取引所に送金してしまい身元が割れ、逮捕に至ったというお粗末な経緯ですが、確実にFATFの出口戦略の効果が出ていると言えます。

FATFがトラベルルールを制定し始めた時期から考えると、暗号資産が匿名取引可能とはいえ確実のマネーロンダリングと見られる不正送金は減少しています。

直近でもWormholeのハッキング事件がありましたが、金額がデカすぎると法定通貨への換金ができず資金を奪った犯人もリアルでお金を使うことができないので「結局どうするの？」状態になっています。

[Daily Topics]クロスチェーンBridgeのWormholeがハッキング被害、370億円が流出

はい、規制は良い面もあるよ。という話でした。本日は以上です。

NFT紹介枠

NFT紹介枠を設置しています。頂いたNFTを優先で紹介していきつつ、都度流行りのNFTなども取り上げていきたいと思います。

今週は**Savanna Kidz**です。

こちらのプロジェクト面白くてですね「NFTの売上をもとに、DAOのコミュニティと共にウガンダにリアルな街をつくる」という現実世界とリンクされたプロジェクトになっています。 NFT Holderにはプロジェクトの投票権であるトークンが配布され、ウガンダの街をどうしていくかの投票に参加することができます。おもろい。nobumei町長@ウガンダが誕生する可能性があるのウケますね。

NFT自体もかわいいです。

Twitter: https://twitter.com/savannakidz

mintページ:

https://www.savannakidz.com/

ホワイトペーパー: Savanna Kidz NFT Public Docs