日本円ステーブルコイン、バイナンス上場へ
大手仮想通貨取引所バイナンスは12日、GMO Trustが発行する日本円と連動するステーブルコイン「GYEN」の取り扱いを発表した。日本時間12日16時より取引が開始しました。
GYENが発行されたのは存じ上げていましたが、日本から購入できないので利用することは無いかと思いスルーしておりましたが、Binanceで利用できるようになるとトレードの間に自己資金をおいておく使い方などもできるようになるのではと思います。
■JPYステーブルコインGYENとは(記事中より引用)
GYENは日本円の1円にpegされた法定通貨担保型のステーブルコインです。国内で仮想通貨交換業を展開するGMOインターネット株式会社の連結会社GMO-Z.com Trust Company, Inc.(GMO Trust)が発行主体です。世界初となる米ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)から認可済みの日本円連動形のステーブルコインで、米国銀行法にも遵守した上で発行されています。
今回GMO Trust社がバイナンスとパートナーシップを締結したことで、GYENを法定通貨と1:1の割合で発行・交換し、バイナンス上でビットコイン(BTC)などの銘柄と取引が可能となるとしている。ニューヨーク州の信託企業であるGMO Trustは他にも米ドル担保のデジタル・ドル、「ZUSD」も発行している。
発表によれば、GYENはNYDFSの規制の下、毎月外部監査を経て法定通貨により100%裏付けされていることが確認されている。送金スピードと手数料の低さが利点として挙げられるほか、バイナンス等の仮想通貨取引所で日本円建取引を行いたいユーザーの利便性が向上することが予想される。
GYENはイーサリアム・ブロックチェーンが基盤となっており、日本国内居住者への販売は対象外としている。
Binance上場後、GYEN価格が暴騰
Binanceに上場された銘柄は注目銘柄として購入される傾向にありますが、GYENも例にもれず大量に買われたようです。それに合わせて、ユーザーのJPYステーブルコインへの誤解によって暴騰と言って良い程に価格が上昇しました。
Binanceを利用するユーザーはほとんど海外のユーザーなので、ステーブルコイン=1$が前提として刷り込まれているのですが、GYENは1円に固定されたステーブルコインです。米ドル対比でGYENを見ると1GYEN=0.01$として表示されるので「ステーブルコインよりも安く見える」現象が発生します。
「Binance新規上場銘柄が買い」「ステーブルコインなのに安すぎる」この現象が重なった結果今回のGYENの暴騰につながったと推察します。
結果、一瞬の出来事にはなりますが、1GYEN=1円のはずのGYENは36円、一瞬8万円で1BTCが購入できる異常事態になったようです。大変なことになっています。
わずか5時間でGYEN取引停止
Binanceはユーザーを保護するために、GYENの価格の流動性不足と異常な変動を理由取引を停止
Binanceはユーザーを保護するために、GYENの価格の流動性不足と異常な変動を理由取引を停止する事態となりました。今後どうなっていくのか、動向は注視していこうと思います。
その頃のJPYC
JPYCを発行している岡部さんが発行された分のJPYCへの供託金+1,000万円を入金した証憑を報告していました。そして、GYENの失策に嬉々として喜ぶJPYC陣営、こういう他者落としに見える発言はよろしくないですね。
■その他のニュース
今日はニュースの多い1日だったので箇条書きします。
ENJINプロジェクトに関する総まとめ記事が出ていました。
【公式寄稿】Enjinの全て|プロジェクトの始まりや今後の取り組み
Decentralandの創業者兼元CEOのアリ・マイリック(Ari Meilich)氏がNFT技術をベースの世界初のAAAゲーム制作を目的とした新しいゲーム会社「ビッグタイムスタジオ(Big Time Studios)」を設立したことを発表
セーフハーバールールとは、一定の要件を満たせば法令違反に問わないとする仕組み全般を指す言葉(安全な港に逃げ込めるという意味合い)でして、上記Proposalは、トークン発行に関する米国証券規制上のセーフハーバーを提案するものらしく、アメリカでの動きは今後日本でも同様の動きが発生してくるのでトレンドとして追いかけておくべきかと思います。
米国SEC「Token Safe Harbor 2.0」提案 参考和訳
アートの価値をブロックチェーンで支えるスタートバーン、京大・東大関連VCなどから11.2億円を調達
今日のネタ枠
ディーカレットの謝罪文に「PoSはコインエイジに応じてブロック生成の権利が与えられ、ETHの保有量に応じて報酬が得られる仕組み」とありましたが、PoSで検索して出てきたコトバをそのまま謝罪文に載せているところを見るに社内にEthereumのPoS移行に対して理解している人間がいないことが露呈しているように思います。