#87 Substack
最近部屋の水槽を増やしたので除湿しても部屋が湿ってます。どうも、@nobu_meiです。
This newsletter is now being translated into English on the same day. I'm really grateful for the instant translation! Yesterday's article: Free materials to convince corporations to start investing in cryptocurrencies [1/2]
法人が仮想通貨投資を始めるための説得材料を無料配布【2/2】
昨日のメルマガでBTCを購入している企業や国、購入している理由を紹介しました。今日は購入方法や管理方法について書いていきたいと思います。
[Daily Topics]法人が仮想通貨投資を始めるための説得材料を無料配布【1/2】
法人の数百億の投資をどうやって取引するのか
法人がBTCを会社として購入する場合、その金額は〇〇億円と金額が大きくなりがちですので、個人投資家と同様に仮想通貨取引所で普通に購入してしまうと取引板に偏りが生じてしまい不利な価格で購入することになってしまいます
そういった事象を避け、市場の適正価格でBTCを購入するための方法をSquareがホワイトペーパーとして公開してくれているので、先達の知識を借りつつ【購入時点】【資産管理】【保険】【会計】の観点から説明していきます
機関投資家による売買はどうやってカモフラージュされているかという肌感を探るには丁度よい記事。
BTCの購入はOTC取引で
法人がBTCを購入することに関して重要なことは、取引のプライバシーと価格の横滑りです。企業がBTCを購入する事実が取引所の取引履歴から市場にバレたら株式に影響を及ぼしますし、大量の資金投入により不利なレートでの取引になってはインフレのヘッジ以前に購入時点で爆損してしまいます
この問題を解決するための取引方法がOTC取引です。OTC取引とは、売り手と買い手が1対1で行う取引を指します。 OTC取引は、店頭取引や相対取引とも呼ばれており、売買を行う当事者同士が取引所を介さずに行う相対取引を意味しています。OTCはover the counterの略です
取引所を介さずに、BTCを購入できるので取引板にBTCの買い注文が載らずに取引することができます。また、取引を行う事業者と手数料と購入価格と期間を設定し時間加重平均価格で購入することで市場価格に近い価格でBTCを購入可能です。
Squareの場合は、価格変動が少なく流動性が高いと予想される所定の24時間の間に購入されたBTCの時間加重平均価格×手数料でBTCを購入していたようです
「日本 BTC OTC取引」で検索すると、仮想通貨販売所のコインチェックが上がってくるので、日本でもそれなりのBTC流通量を持つ事業者とOTC取引をすることになります。手数料がいくらになるかはその時のレートによりますが、販売所と同じスプレッド手数料を取られるのであれば他の事業者のほうが良いでしょう。個人的には他の取引所にSEO頑張ってもらいたいです
「日本 BTC OTC取引」での検索結果
購入したBTCの資産管理
BTCのような暗号通貨を管理するためには秘密鍵を必要とし、移動は取り消すことができないため、これらの秘密鍵を保護することが重要です。秘密鍵をなくしてしまうと、所有しているBTCにアクセスすることができなくなってしまいます。BTCの総発行枚数は2,100万枚ですが、かなりの量が秘密鍵紛失により永遠に失われていると言われています。
7.7億円分のビットコイン捨てちゃった!英男性が埋め立て地を捜索
■資産コーはドウォレット管理が前提
また、秘密鍵を他人に知られてしまうと勝手に資金を移動させられてしまいます。よく「Bitcoinがハッキングされた」とニュースでは報じられますが過去のBTC盗難事件はほとんどが秘密鍵盗難による被害です。
CoinCheckの仮想通貨不正流出、過去最大580億円GOX: 日本経済新聞 ←これもそうです
インターネットに接続されたWalletを「ホットウォレット」、インターネットから切り離されたWalletを「コールドウォレット」と呼びますが、CoinCheckの事件は顧客の資産をホットウォレットに保存しておりそこをハッキングされた事による流出でした
この事件以降、金融庁より暗号通貨を預かるカストデイ事業者は原則コールドウォレット管理が義務付けられ、秘密鍵をインターネット環境に置かない事が大前提となっています
あなたは大丈夫?絶対にやってはいけない秘密鍵の管理方法7選←秘密鍵管理方法について
Squareは保有するBTCを保護するためのソリューションである「Subzero」のドキュメント、コード、ツールをオープンソース化しています
ガチ勢はこちらを参照しましょう
■秘密鍵のマルチシグ管理が一般的
秘密鍵を法人で管理するのであれば、秘密鍵を奇数個用意し複数人で所有するマルチシグの形が一般的です。事業者の現場で管理するのであれば、現場担当者、その上長、管理責任者の3人でそれぞれに鍵を持ち2名以上の承認があった時資産の移動が可能になる仕組みで運用するなどが考えられます。この場合は2 of 3、5人の場合は3 of 5と呼びます。
マルチシグの仕組み
マルチシグ管理が一般的とはいえ、現場担当者と上長が結託すれば資産を奪うことができるため、互いに利害の異なるパートナー同士でマルチシグを持ち合う形が理想なのですが、秘密鍵を安全に管理できるリテラシーを備えた問題を抱えていない人材を社内で確保することは難しいです。実際、BTC盗難事件は内部犯によるものもかなり多く、ギャンブル癖や借金がある人に鍵を持たせることは危険を伴いますし個人の監査は難しいです
自社での秘密鍵管理が難しい場合は、購入した事業者などに手数料を支払って管理を委託する選択肢もあります。アメリカではBitGoなどが事業者として有名で利用している事業者も多いです
BitGo Clients
BTC盗難保険の検討
BTCは基本コールドウォレットで管理されていますが、盗難の可能性を0にすることはできません。Squareでは保有BTCをさらに保護するために、ホットウォレットとコールドウォレットの両方で内部 or 外部からのBTC盗難を保護する犯罪保険契約を結んでいます
暗号通貨の損失を保護するための保険は、資産がホットウォレットで保有されているか、コールドストレージで保有されているかによって、異なる種類の保険があり適用範囲も様々なので、カストディアンを選択する前に、デジタル資産がどこに保管されているか、どの程度の保険が提供されているかを評価することが重要です
BTCの会計処理
専門ではないため、間違いがあれば指摘してもらいたいですが、一般的な会計のルールについて記述します。会計についてはCBDCの登場やエルサルバドルでBTCが法定通貨になったりした影響で今後変わっていく可能性があります
■Squareのホワイトペーパーを参照
Squareのホワイトペーペーによると、暗号資産は物理的な形をしていないため、耐用年数に制限がなく、暗号通貨は耐用年数が確定できない無形資産に分類されます。
資産の短期または長期の分類は、企業が投資をどのくらいの期間保有することを計画・意図しているかによります。Squareの場合、貸借対照表の分類は「その他の非流動資産」となり、脚注には四半期末時点の市場価値が記載されるそうです
償却の対象とならない無形資産(耐用年数が確定していないもの)は、年1回、また減損の可能性を示す事象や状況の変化があった場合には、評価損益を計上する必要があります。
評価期間中のいずれかの時点でBTC価格が帳簿価額を下回った場合には、減損損失が発生します。減損損失を認識した後は、調整後のビットコインの帳簿価額が新たな会計基準となります。
そのため、購入したBTCの市場価格決定方法と追跡方法を明確に定めておくことが重要です。
■日本での会計処理
暗号資産の税金について知る前に、暗号資産の売却に係る課税の前提知識をおさらいしましょう。個人と法人でそれぞれ課税方式が異なります。
(個人の場合) 暗号資産を売却したタイミングで利益あるいは損失が確定し、売却金額が購入金額より高ければ課税の対象になります。課税区分は原則雑所得、累進課税により所得の金額によって税率が変化します
例)10万円で購入したビットコイン(BTC)を40万円で売却したケース 売却金額40万円 − 取得金額10万円 = 差額30万円が課税対象
よく「仮想通貨の税金は55%!」と言われますが、その方は4,000万以上稼ぐ前提で喋っているのでめちゃくちゃ皮算用をしています。給料所得など雑所得全てを合算して最大税率45%+住民税10%が正しい理解です
(法人の場合) 法人の場合は売却しない場合においても期末時価評価を行い、評価益(含み益)について課税されます。
例)10万円で購入したビットコイン(BTC)が期末で時価40万円になっており売却せずに保持しているケース 期末時価40万円 − 取得金額10万円 = 差額30万円が課税対象
日本での暗号通貨の会計処理は基本的に期末処理になります。
この場合、課税対象について、法人税率を乗し計算された法人税を支払います。 より詳しくはこちらを参照下さい。(外部リンク)
【2021年対応】仮想通貨(暗号資産)の税金の基本|税理士がわかりやすく解説!
ビットコインを法人で買った場合の超具体的な処理方法 勘定科目・会計処理・税務
実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の公表
暗号資産, 実務対応報告38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理の当面の取り扱い」をご紹介 | 濱口幹久
この含み益課税が法人のBTC購入を妨げる要因になっており、BTCを保有している法人からするとBTC現物を持っていただけなのに含み益に対して税金がかかるためJPYを現金で用意する必要があります。利確していないのに、税金をJPYで払わなければいけない点が資金のどこから用意するか問題を引き起こし企業の投資を妨げています
BTC価格が下落した場合は、本業の利益を圧縮できるので一長一短ではあると思うのですが、BTCは今後値上がりが見込まれる資産なので、含み益課税されてしまうと法人がBTC購入を躊躇してしまうのもわかります。
また、日本の税制は諸外国に比べても高い税率になっています。業界団体などが税率の変更を提案書として金融庁に提出しているのですが、中々スピーディに制度が変更されることは現実的ではないと思います。現在の状況、海外との税率の比較についてはこちらで詳細を記述しています
[Daily Topics]税制は敵か味方か?!Cryptoイノベーションに対する暗号資産税制, 各国水面下での戦い続く
長くなったので、まとめます。
法人がBTCを購入する手順のまとめ
会社の意思決定者のBTCへの理解を高める
実際に買う際の規則や法律の確認
OTC取引などを利用し有利な条件で購入できる可能性があるか確認
資産はコールドウォレットで扱い、鍵はリテラシーの高い人材に持たせて分散させる
購入したBTCの秘密鍵管理はマルチシグ管理や委託先の選定などが重要になる
鍵の損失などに備えて盗難保険に加入する
税金の処理に関して会社でのオペレーションを決めておく、Cryptoに強い監査法人を雇う
この辺のノウハウを個人の中に貯めていきたいですが、今の会社では無理そうです
今日の広告枠
今日の広告枠はCryptoメディアのCRYPTO TIMESさんにご購入頂きました。
CRYPTO TIMESさんはCT Analysisという無料レポートを何本も公開されている優良メディアです。私もこのメディアを紹介できて嬉しいです。特に、Axieに関するこちらのレポートは本当に分かりやすくて知人にも何回も紹介していますのでぜひ見てみていただければと思います
『Axie Infinityの概要と動向の調査レポート』を無料公開 | CRYPTO TIMES
他にもたくさんのレポートを公開されているのでこちらを参照してみてください(参照リンクはこちら)
[Daily Topics]【実験】メルマガ広告枠をNFT販売開始、広告枠をNFTとしてスマコンで取引する未来はありえるか
広告枠はNFT化されているので、Openseaでオファー可能です。希望者はこちらからどうぞ。
Discordでコミュニティ開きました
招待リンクはこちら(リンク切れしてたら教えてください)
■メルマガコミュニティに参加する特典
月1ぐらいで質問会を開きます
そのうちNFTを発行するので、参加者にAirdropするよ
のぶめいが気になったけど、メルマガに書ききれないCrypto関連のNews Feedを流します
執筆中の本の途中経過を公開します⇒[Daily Topics]のぶめいは本を書く
関連トピック
暗号通貨市況
Bitcoin関連の話題
今週のニュース
BTC関連
2021年8月 BTC分析(+サロン概要)|ダッツ|note
BTCの今後の価格推移に関する分析noteです。至極真っ当な分析だと思います。握力が高まる良い記事でした
dApps / NFT
日本発ジェネレーティブNFTアート、GenerativeMasksが販売開始2時間で10,000個を完売 | CRYPTO TIMES
これはすごい事例がでてきたぜ!
104体のPunksを一気に購入し、flooor価格をぶち上げた今回NFTブームの立役者が語るその理由
Openseaに載っていたPunksを大量に購入し一気にfloor Priceをブチ上げた当の本人が理由を説明しています。理由としては以下のようなところです。購入できる資金力が羨ましいです!
BTCが10ドルで買えた時代を羨ましく思うように、Punksもそうなると信じている。
時間をさかのぼって安く買うことはもうできない。Punksも最も古いNFT、骨董品と同じ価値がある
Punksを一気に購入した理由は分散と流動性の観点から
Cryptopunksは完全にチェーンになりました!これで、画像と属性がこのコントラクトに保存されます。
Punksの画像データもオンチェーン化され、現在流行っているフルオンチェーン系のNFTトレンドに載る形になりました。後からこういう事ができるのもすごいですね
hashmasks、二次流通手数料の分配先が変更 Hashmask[ハッシュマスク] の二次流通手数料が運営ではなくMaskDAOというHashmaskを運用するDAOに収益還元されるモデルに変更されました。良い変更だと思います。おしゃれ。
フェイスブック、VRミーティングツール「Horizon Workrooms」オープンベータを開始 | Mogura VR
FBがVRミーティングルームを発表しましたね。NFTもそのうち実装されるんでしょうか。楽しみです
NFTを使って寄付と聞くと胡散臭く感じてしまいますが、これは正真正銘直接コントラクト経由で支援団体にお金が支払われるプロジェクトということで話題になっていました
What Is a 'Semi-Fungible' Crypto Token? - CoinDesk、タイミングによりFTとNFTを切り替える技術
Semi-Fungible Tokenという概念が発表されていました。FTとNFTの特徴を任意に切り替えられるということで、例えばデジタルチケットなどはイベントまではFT、終わったらNFTとして記念に持っておけると言った活用方法ができそうな技術ですね
DeFi
米SEC委員長、DeFiは「分散型」と言われていても、インセンティブやデジタルトークンで参加者に報酬を与えるといったSECの規制対象となる特徴があるため、規制当局監視を免れないと警告。
トークンだなんだと難しいことを言って取引を複雑化していてもやっていることは既存金融のDXだということが見透かされているような発言ですね。すでにDeFiを利用している方からはネガティブニュースですが、ちゃんとした規制が引かれることで消費者保護が進み最終的に入ってくるお金の量が増えるのでポジティブに考えています
Avalancheと聞くとFFを思い出しますが、補助金を用意したみたいですね。Polygonが急成長したのは巨額のMatic助成金を用意したことが大きな要因となり、SushiswapやAaveを呼び寄せる結果となりました。移動したプロトコルもPolygonという速いトランザクションによるUX向上の恩恵を受ける形で急成長を遂げたので、こういった施策は双方にとって効果の高いといえるのではないでしょうか
その他
ぷらっとホームと慶應義塾大学SFC研究所が IoTデータ交換の標準的なプロトコル策定に関する共同研究を開始 | ぷらっとホーム株式会社
IoT×ブロックチェーンが来るのはもう少し先の世界線だと思っているのですが、プロトコルは今の時代から作り始める必要があるのでこういうニュースは非常にポジティブに捉えています。
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(JBA)に一般社団法人 ブロックチェーンコンテンツ協会(BCA)が合流|JBAのプレスリリース
Crypto関連の業界団体がたくさんありすぎてどこが何してるかわからない問題がありますが、1つ合流するようです。みんなくっついてくれい。
はい、本日は以上になります。
Substackにはいいねとコメントの機能があるので、お手すきの際にお願いします!反応があるとシンプルにやる気が出ます。勉強中の友達に紹介してくれたりとかするととても嬉しいです。
また、匿名で質問とコメントが書けるページをそれぞれ用意したので、メルマガで書いて欲しいネタや疑問点があれば投げてみてください。コミュニティで聞いてくれてもいいよ!
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よろしくおねがいします!^^