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■メイントピックス
法人がBTCを購入した事例と日本でのBTC購入方法について
MiicroStrategyを筆頭に法人がBTCを購入する事例が度々報道おり、所属する会社にもBTCを購入してほしいので情報としてまとめています。不確実性の高い地代において、自分の給与だけでも確保してもらうためにもBTCを買ってほしい!そんな気持ちです
■2020年8月, MicroStrategy社が法人として初めてBTC購入を発表
MicroStrategy Buys $250M in Bitcoin, Calling the Crypto 'Superior to Cash' - CoinDesk
MicroStrategyは地球上の他のどの上場企業よりも多くのビットコインを保有している企業です。MicroStrategyは、創業者のマイケル・セイラーが1989年にアメリカで設立し、コンサルティング⇒データを可視化するBIツールを提供する会社へと成長し1998年に上場しています。
2020年8月、MicroStrategyがBTCを購入したニュースが出たことにより、上場した法人がBTCを購入した初めての事例として世界的に話題になりました。当時は2.5億ドルの資金を投じ、21,454BTCを購入、平均取得単価は11,652ドル/BTCで購入したが始まりです。その後、複数回BTC購入を発表し購入総枚数は92,079BTCとなっています。
MicroStrategy、最大10億ドルの自社株売却でBTC買い増す計画を発表
■2020年10月、Square社がBTCを50Mドルを購入
Square buys $50 million in bitcoin as part of larger investment in cryptocurrency
SquareはTwitterのCEOであるジャック・ドーシーが設立した2番目の大企業です。Squareは、小売店やeコマース向けの決済ソフトウェアとハードウェアのスイート製品で最も知られています。また、非常に人気の高い決済アプリ「Cash App」の生みの親でもあり、2018年にはユーザーがBTCを購入できるようにしていました。
そして2020年10月、スクエア自身が50Mドルのビットコインを購入しました。2021年2月、その3倍以上のBTCを購入しています。ドーシーは、ビットコインの大口出資者であり続け、スクウェアの非営利ビットコイン開発基金であるsquare cryptoを通じて、ビットコインの発展に尽力しています。
■2021年2月、Tesla社が15億ドル分のBTCを購入
ビットコイン高騰で過去最高値更新、テスラ社のBTC購入報道受け
Tesla社は電気自動車の会社で、CEOのイーロン・マスク氏でも知られています。
TwitterでBTC関連のTweetを行い相場に影響を与えていることで度々話題になりますが、BTC購入以前よMicroStrategy社のマイケル・セイラー氏に大量のBTC購入方法を聞くなど興味を示しめしていました。
Teslaは結局、2021年の2月に15億ドルの購入を発表しました。
テスラがBTCを購入した情報元:既にBTCは1月に購入済み。今後、時々又は長期的にデジタルアセットを買っていくと書いてある。
■2021年5月
東証1部上場企業ネクソン、110億円相当のビットコインを購入 国内初の事例
日本国内ではネクソンが国内で初めてBTCを購入しています。
ネクソンの社長兼CEOであるOwen Mahoney氏は、今回の購入について次のように述べています。
BTCの購入は、株主価値の保護と現金資産の購買力を維持するための規律ある戦略を反映しています。現在の経済環境において、BTCは長期的な安定性と流動性を提供すると同時に、将来の投資のために現金の価値を維持することができると考えています。
この購入は、2021年のBTC相場の頂点近くで行われたもので、ネクソンはこの取引で大きな損失を出していますが、この購入は、Nexonの手持ちの現金nd現金同等物の合計の2%未満になります
その後、BTCを購入する企業は続々と登場しており、保有量と企業名はこちらのサイトで一覧で確認できます。
Bitcoin Treasuries: 59 Companies Holding BTC (Public/Private)
Microstrategyが1位で、TeslaやSquareがランキングに入っています。
■BTC購入企業一覧 | CoinGecko
■ETH購入企業 | CoinGecko
Public Companies with Ethereum Holdings - CoinGecko
法人BTC購入のトレンドは今後も続く
法人が購入したニュースはセンセーショナルなので拡散され話題になりますが、BTCの総数は全体からみると僅かです。まだまだ、大企業はBTCを購入する準備ができていないと言えるでしょう。ですが、少しずつ企業の内部留保分の資金をBTCにして保存する事例が増えてくると思われます。
理由は法定通貨のインフレです。アメリカの流通紙幣は2,100兆円であるところ、コロナの影響で昨年の1年間で610兆円の資金が経済政策として新しく増刷されました。単純計算でアメリカドルの価値は3/4になっているはずです。
過去の歴史を見れば明らかですが、アメリカ政府の借金は過去最高金額を超えています。この傾向が続く限り、法定通貨の価値は既存され続け純金や資産性の高い商品への資産退避が傾向として続くでしょう。
FRBのバランスシート分析推移の歴史から見る今後の動向予測 | 元BitMex CEO Arthur Hayes
そして、あらゆる資産クラスにおいて、BTCは圧倒的に高いパフォーマンスと流動性の高さを持ちます。不動産はすぐに現金化できませんが、BTCはできます。会社で数年間は持っておく現金をBTCに交換しておく経営判断はそれほど難しくないように思います
Crypto投資
昨日書いたIRON / TITANの経緯をまとめたスレッドです。詳細を理解する必要はない中身のない事件ではありますが、経緯を知っておきたい方は見ておくと良いかもしれません
Bitcoin・Ethereum・DPIを1/3ずつの構成比で毎月初に自動リバランスを行うBED Index。DeFi Pulse Index(DPI)はDeFiプロトコル上位14種を1つのトークン
合成資産トークンで新しいものが作られていました。暗号通貨で安心して持っておけるのはBTCとETHの2つですが、ポートフォリオを少し冒険させたい人にとっては退屈です。DeFiのような銘柄を触りたくなってしまうのも納得ですが、DeFiの一つ一つのトークンを調べていくのは非常に難しく時間がかかる行為です。
そんな方々向けに、Crypto版投資信託のような商品がありそれがDeFi Pulse Index(DPI) です。ページを見ていただければわかりますが、DPIはUniswapやAaveのようなDeFiにおける王道銘柄を14種類分散保有している投資信託になっており、DeFiの盛り上がりに応じて上昇する合成資産です。
投資信託のIndex投資に非常に似た性質を持つのでDeFiに投資してみたいけど時間がない方におすすめの銘柄です。この記事で紹介しているBEDはBTCとETHとDPIをそれぞれ三分の一ずつ保有し自動的にリバランスしてくれる投資信託です。非常に便利だと思います
こういった傾向を見ているとCryptoへの投資がどんどん便利になり派生商品がたくさんできている黎明期であると感じます
突然ですが、Crypto投資で億とはいかないまでも資産を増加させる方法をご紹介します。
まず、BTCやETHを買い集めます。そして、以下のことを徹底的に守ってください。
トレードしない
Airdropのようなポイ活しない。
高APYのDeFi魔界に行かない。
これを守れば億れます。本当です。Cryptoは株や投資信託のような投資とはフェーズが全く異なります。逆に、この4つを柱にしている自称インフルエンサーやサロンは、間違いなく偽物でフォロワーを養分と思っている悪人です。
NFT関連ニュース
【速報】Perfume初のNFT作品、約325万円で落札 | あたらしい経済
ライゾマティクス主導で販売されていたPerfumeNFTが325万円で販売されました。オークション終了2時間前までは4-50万円ほどでしたが締切間近にガンガンBidが入って最終価格は2万Maticで落札となりました
海外NFT販売事例は1,000万を軽く超えてくるので、と日本のNFT販売金額は桁が1つ分明らかに違うことがよく分かる事例です。
ブレヒロのレジェンドNFT(6万円相当)49体が発売3分で完売
日本のdAppsゲーム「ブレイブフロンティアヒーローズ」がレジェンドNFTを300万円ほど販売しました。価格だけで言うとPurfumeと並んでいます。これはゲームが売れすぎなのかPurfumeが安すぎるのか判断が難しい所ですが、ゲーム単体で見ると盛り上がってきているように感じるポジティブなニュースだと思いました
WWWを考案し、URL・HTTP・HTMLの設計者でもあるTim Berners-Lee氏が、URL・HTTP・HTMLのソースコードのNFTをサザビーズでオークションに
おしゃれなNFTがあったので紹介します。インターネットの基礎を作った偉人のソースコードがNFTとしてサザビーズに販売されています。やはり美術商は今まで美術を数多く売りさばいてきているのでNFTキュレーターとしてのスキルが非常に高いです。
日本でも美術商と提携するニュースが出てくるのではないでしょうか。
STO関連
国内証券3社がブロックチェーンで“証券トークン”。枠組に参加呼びかけ - Impress Watch
SMBC日興証券、SBI証券、野村證券、BOOSTRYの4社は、ブロックチェーン技術を用いて発行する“証券トークン”を取り扱うコンソーシアムを発表、ブロックチェーンネットワークの運営を行なうと発表した。コンソーシアムに参加する金融機関も募っている。
最近、証券会社を中心にSTO関連のニュースが多く、確実に前進していることが確認できるので日本でもSTOが実現できるのはそんなに遠くない未来だなと感じています。
新しい資金調達/投資の仕組みセキュリティー(証券)トークンって何!?(後編)
STOが実現可能になると資金調達が簡単になります。資金調達と言うと会社やクラウドファンディングのことを連想してしまいがちですが、例として説明すると「スマホを買うときに赤の他人からお金を借りる」ことができます。
スマホの価格は10万円を超えるものがあり、非常に高額になってきたのでローンを組む人もいると思いますがこのローンは借り主と貸主(会社)間の契約になりますよね。STOができるようになると、この「借り主にお金を貸して○%の金利を受け取る権利」をトークン化して誰でも購入可能になります
仮にスマホ購入STOと命名しますが、ここに資金を入れておくことで年間3-4%で預けたお金が増えて返ってくる、こんな金融商品を作ることができます。この応用で様々な商品が作られていくはずです
資金調達がトークンによりより簡単に実行できるようになり投資が身近になっていくことでしょう
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