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米国の独禁法施行によってApp30％手数料問題に緩和の流れ、Crypto決済に光は当たるのか？

#92 20210828のMainTopics

nobumei

Aug 28, 2021

やっはろー。毎日メルマガを書いています、@nobu_meiです。

This newsletter is now being translated into English on the same day. I'm really grateful for the instant translation ! Yesterday's article： Introducing CRYPTO TIMES / Announcing the trend of ad space NFT since September

上から最新記事です。

アップル、他社決済も容認　米アプリ開発者と合意：時事ドットコム, 独禁法

米アップルは２６日、スマートフォンアプリについて、自社以外の決済手段の提供を認めると発表した。

GAFAの一角、Appleがアプリストアの決済において他社決済を認める発表を行いました。アプリ開発者が「こっちで決済してもええで！」とメールで利用者に送信することが可能になるようです。

6月始めに独禁法に関する法案が提出されており、ついに来たかという感じです。

#1 ビッグテックへの独占禁止法改正案が提出される、その影響は？ on Spotify

裁判所の承認を経て変更が実施され、今後日本など世界で適用する方針とのことです。Appleはアプリ開発者に３０％の手数料支払いを強制していることが独禁法違反に当たると多くの批判を集めてきましたが、事業方針を大きく転換することになります。

今回の独禁法案は共和党と民主党の両方が動いているらしく、何某かの法案が可決される見込みです。本日は独禁法の背景、内容、Crypto決済に光が当たるのかについて考えていきたいと思います。

米下院委員会、独禁法改正案（独禁法）を可決　巨大ITの規制強化: 日本経済新聞

事の発端は米国の下院にて独禁法改正案を可決したことから始まります。その直近には司法省がAmazonを独禁法違反で提訴しており、度々GAFAの独禁法違反は話題になっていた背景がありました。

米国の司法当局がアマゾンを独禁法違反で提訴 | ブルームバーグ | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

また、6月には米FTC（＝連邦取引委員会）の委員長にリナ・カーン氏が就任しており、このカーン氏は2017年にアマゾンを全面的に批判した論文を執筆している反GAFA論者です。Amazonのみならず今後多くのテック企業への脅威となりえます。この独禁法の流れはさらに加速し世界的な流れになっていくでしょう。

独禁法論者の意見としては、表立っての競争が増えることが強い米国を作ると考えており、独占を禁止することでより良いものが誕生するという考えがあるようですが、背景として「国家よりも大きな会社が存在することはありえない」という論理に基づいて動いているような気もしてしまいます。

独禁法改正案の内容

今回の改正案の対象になるのは米国で50万人以上のMAU、60兆円以上の時価総額の会社です。現時点で該当するのはGAFAの4社、＋Microsoftが入るかどうかというGAFA狙い撃ちの規制案になります。

内容を見ていきましょう。

1. 自社製品の優遇禁止法案

American Innovation and Choice Online Act（自社製品の優遇禁止法案）

AppleやGoogleのアプリストアで自社製品を検索上位に優遇して表示するのを禁止する法律です

過去に、Apple社のアプリストアで「Dropbox」と検索した時にDropboxよりも上にOnedriveが表示されていたことがありました。Apple側はわざとではないと主張していますが、リークされたメールなどの証拠が出ているようですね

独禁法, 「Dropbox」と検索しても最初のページにDropboxが出てこなく、Appleの類似アプリFilesが先に出た事例

地図アプリを検索してもGoogleマップなどが一番上に出てくる or 始めからインストールされているのも該当してくるのではないでしょうか。

ただ、検索のアルゴリズムを作るのもAppleやGoolgeなので、この「優遇」の線引が難しいところだと思います。

2. PFの独占禁止法案

Ending Platform Monopolies Act（プラットフォームの独占禁止法案）

自社製品を利用者に過度に薦める行為に規制を書ける法案です。Amazonが利用者にAmazon Original商品をおすすめする行為が禁止されていくかもしれません

3. 企業買収の制限法案

買収申請手数料法案

Platform Competition and Opportunity Act（買収の制限法案）

Merger Filing Fee Modernization Act（買収の申請手数料の法案）

GAFAの買収、会社統合を制限する内容です。FBがインスタを買収したり様々な動きがありますが、ここにかかる税金を引き上げコストを高くしたり、競合企業の買収を禁止する法案になります

背景にはこの法案を通そうとする組織の運用費が削減されつつあるというものもあるようですが、米国のスタートアップエコシステムを阻害するような規制になる可能性があるとともに、様々な領域にビジネスを展開しているGAFA企業の競合にならない企業がいくつあるのかといった話がありこれも線引が難しそうです。

規制当局が食っていくために、税制を強化する。このエコシステムは正しいのか？この視点から考えると正しくないように思えてきますね。

5. データ移行もっと簡単にしろ

Augmenting Compatibility and Competition by Enabling Service Switching Act（データ移行の法案）

GAFAがデータを独占していることは周知の事実かと思われますが、そのデータは消費者のデータであってGAFAのものではありません。にもかかわらず、GAFAらは消費者のデータを利用して広告を配信して利益を上げています。

GAFAは大量のデータを保有しており、個人情報の利用を禁止はしていますが、秘密裏に使用しているのではないかという指摘は昔からありました。直近の広告事情でもFBやGoogleが広告単価を上げてきている事情もあり、PF内に閉じたデータをもっと簡単に外部でも活用可能にしてくれや。ってことかと思います。

独占禁止法制定の難しさ

独禁法はどの市場の何が独占なのかは見る側や視点によって大きく異なってきます。アプリの市場もスマホアプリの市場なのか、デバイスごとの市場なのか、Appleアプリストアに限定した市場なのかで独占かどうかの判断は変わってくるでしょう。その線引が非常に難しいです。

また、独占と判断され禁止されたとしても、PFは便利で使わざるをえないものなので、PF側が作るアルゴリズムによって回避される可能性があり何が禁止行為なのかも判断が分かれるところでしょう。

ほとんどのアプリ開発者はユーザーを獲得するために、iOSでAppを出す必要があり、iPhoneユーザーはiOSアプリを使うことしかできないので、iPhoneにRock in（独占）されているとみなすこともできます。

独禁法は短期スパンで見るとエンドユーザーにとっては金銭的メリットなどもあり◎だが、長期スパンで見ると力が1社の力が強まりUXが悪くなったりすることでの悪影響がでてくるのではと思います。

アプリストアに載ることができなかったCrypto決済が輝くか？！

現在Play to Earnとして大人気のAxie Infinityや日本のdAppsゲームなどは基本的にスマホAppではなくWebブラウザで遊ぶWebAppです。これはなぜかと言うと、Crypto決済を導入し仮想通貨で決済をさせているためAppleらが30%手数料を取ることができなうのでApp審査が通らなかった背景があります。

スマホAppにならなければユーザーも獲得できず、話題にならず、スケールしないという非常に厳しい面がCrypto系のWebAppには課題として重くのしかかっていた現状があります。

ですが、今回のAppleの判断を受けて、スマホApp利用者にメールでCrypto決済をすすめることも可能になってくるはずなので、DeFi系のAppやAxieのスマホAppかも進んでくるのではないでしょうか。

そうなってくると、さらにdAppsが遊びやすくなり、マス化する足がかりになりますから非常にポジティブなニュースだったかなと思います。

既存Appにおいても、NFTを組み込んで仮想通貨決済させると言った導線がありえてくるかもしれないですね。いろんな活用方法が出てくると思うので楽しみです。

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